SDGsと中小企業の繋がり

SDGsについてご存じですか？近年SDGsへの関心が高まっています。

「企業ではSDGsに対して取り組みできることはないのでは・・」

そう思っている方いらっしゃいませんか？実はSDGsの取り組みは企業内でも実施することができます。今回はSDGsについて詳しい説明やSDGsと中小企業の関係やメリットについてご紹介します。

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そもそもSDGsとは

SDGsとは・・持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)という意味で、人類がこの地球で暮らし続けていくために2015年国連サミット、全会一致で採択された“持続可能な開発のための2030アジェンダ” に記載された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指すという国際目標です。

2016年から2030年までの15年間で世界が達成すべき17のゴールと169のターゲットで構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。

現在、世界では貧困・自然災害・ジェンダー差別・感染症など様々な問題に直面しています。その為人類が地球に暮らしていくことが難しくなるのではと危惧されています。そこで世界の人たちが考えたのがSDGsです。

17のゴールとは

では、“持続可能な開発のための2030アジェンダ”で掲げられている17のゴールを紹介していきます。

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくり
12. つくる責任つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と校正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう

日本の取り組み

日本ではSDGsが採択後、翌年にSDGs推進本部を設置し率先して取り組む体制を整え、この本部でSDGs推進円卓会議において、今後の日本の取組の指針となるSDGs実施指針を決定しています。

2022年のSustainable Development Report世界ランキングでは

日本は19位／163国中　スコアは79.58／100

世界ランキング1位のフィンランドはスコア86.51／100となっています。

中小企業とSDGsの関係性

17の目標から分かる通り、SDGsは地球温暖化や海洋汚染などの環境的な問題から貧困や食糧問題の世界的な問題まで幅広い問題解決への取り組みを推進されているため、なかなか中小企業で取り組めることはないと感じられていませんか？

実は、些細なことでもSDGsに取り組めるかもしれません。

取組例

では実際に17の目標を達成するため、企業で取り組むことのできる例を紹介します。

⑤ジェンダー平等を実現しよう

この目標のターゲットの中に<公共サービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家庭内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する>という文があります。

ここに焦点を当てて、中小企業で実施できる取組を考えてみます。

現在法律により、女性の妊娠・出産に伴う産休や育休の取得に加え、男性も申し出ることにより育児休暇を取得できる権利があります。しかし、現状は男性の育児休業取得率は2021年時点で13.97%と低い水準となっています。

そのため、企業で女性のみならず男性も育児休業を取得しやすい環境づくりの一環として企業としてできることは様々かと思いますが、私が個人的に考える例を挙げると

• 職場の人間関係の構築・分析をし、休暇を取りやすい環境づくりをしておく
• 作業の引継ぎを簡潔に行う為、日ごろから業務の報連相徹底やファイル整理のルールを決めて誰が見ても分かりやすいよう環境を整えておく

など細かなことになるかもしれませんが、上記もSDGs達成に向けた取り組みとなるかと思います。企業に合ったやり方で取り組みを実施してみてください。

中小企業がSDGsに取り組むメリット

では、実際に中小企業がSDGsに取り組むメリットについて説明していきます。

①企業の信頼度・イメージアップにつながる

最初にもお話ししましたが、近年のSDGsへの関心は高まっています。企業がSDGsに取り組んでいるかどうかも就職先の決め手になっているという方も少なくないようです。

そんな中SDGsを取り組んでいる企業と取り組んでいない企業がライバル企業だと想定した際、取り組んでいない企業の製品は選択から省かれてしまうという可能性が出てきます。

世界的な動向に敏感で積極的に行動している企業には社外の人だけでなく、社内からの信頼も高まってきます。

②優秀な人材の確保・発見ができる

先程説明した取組例のジェンダー平等に対する取組を実施できれば企業への関心が高まり、自ずと優秀な人材の確保や、既存従業員がさらに能力を発揮し優秀な人材の発見へとつながる可能性があります。

③生存戦略となる

日本の企業数で99.7%を占めるのが中小企業・小規模事業者となっています。事業を継続し生き抜くために、SDGs達成に向けた活動を積極的に行うことも重要となってくるかもしれません。

まとめ

いかがでしょうか。SDGs達成のため、持続可能な地球を作り出すとともに中小企業の生存戦略として取組を行ってみませんか？

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