ワークライフバランスという言葉を聞いたことがある方も多いかと思います。働き方改革の推奨に伴いワークライフバランス実現に向けた取り組みを行っている企業も増えてきました。
今回はそんなワークライフバランス実現のための取り組みや企業にとってのメリットについて説明していきます。
ワークライフバランスの正しい意味
ワークライフバランスという言葉の正しい意味を知っていますか？
ワークライフバランスとは「仕事と生活の調和」を意味しています。その為、仕事と生活の時間比率をバランスよく揃えることを指します。
2007年に内閣府が定めた「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)憲章」によると、ワークライフバランスが実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定められています。
誤ったワークライフバランスの考え方
よくあるワークライフバランスの解釈として「仕事をほどほどにセーブして私生活を充実させる」といったものがあります。
ワークライフバランスの正しい意味は「仕事と生活の調和」なので、どちらか片方をセーブしてしまうとバランスが取れずワークライフバランスの実現とは言えません。
ワークライフバランス実践の為の取り組み
産休育休や介護休暇などの休暇制度の充実
男女ともに育児・介護を行いながらキャリアアップを出来る取り組みとして、男性社員の育休を取得しやすいよう仕組みを作り取得推奨をしている企業もあります。
テレワーク推奨
近年は新型コロナウィルス感染拡大に伴い自宅勤務を行っている企業も少なくありません。こちらをきっかけに全社員在宅勤務を基本とし、育児中の家庭も自由な働き方を選択できるような取組を実施している企業もあります。
フレックスタイム制の導入
フレックスタイム制とは、あらかじめ定めた総労働時間の範囲内で労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度です。コアタイムと言って必ず出社しておくべき時間を定めることもできます。
例えば、通常の労働時間が9:00～18:00であるとすると
フレックスタイム制ではコアタイム10:00～15:00と定めた場合、
従業員は出社時間を10:00～19:00や12:00～21:00など自由に出社時間を定めることができます。
さらに用事がある曜日はコアタイムの10:00～15:00の短時間勤務し、別日は少し長めに働き総労働時間内で勤務することができるため、多様なニーズにこたえられる働き方と言えます。
時短勤務制度導入
産休を経て子供を幼稚園へ預け勤務してくれている家庭が多いかと思います。
しかし、幼稚園の送り迎えがあり正社員で働くことが難しいと考えている方も多いかと思います。そんな方も正社員でキャリアアップしていけるように時短勤務制度を導入している企業も増えてきました。
こちらの制度は正社員として勤務しながら一日の労働時間を4時間や6時間と短くすることができます。
福利厚生の充実
福利厚生の充実度もワークライフバランス実現のための取り組みと言えます。
- 寮や社宅、借り上げ社宅などの住宅の補助
- カフェテリアプランによる企業が設定した福利厚生メニューから従業員が付与されたポイントから自由に選択できる制度
- 家族手当、こども手当の支給
- 資格手当の支給
など企業によって福利厚生は様々ですがより充実した企業で働きたいと思いますよね
企業が取り組むメリット
ワークライフバランスが実現できれば、社員は仕事以外の時間(ライフ)を、
休息の時間に使ったり、家族の時間に使ったりと充実感を得ることができるため会社の離職率を抑え、定着率を向上させることができる可能性が高まります。
女性社員の定着
女性は妊娠・出産を機にお休みをしたり退職をしたりと仕事から離れなければならない時があります。その為キャリアアップを目指せないなんてこともあります。
そんな女性のキャリアアップを後押しするために、時短勤務や在宅勤務を推奨し女性社員のキャリアを確保してあげることで定着率は上がってきます。
優秀な人材の確保
従業員の多様なライフステージの変化に柔軟に対応できます。
例えば、結婚や出産、育児、介護などを伴うと仕事が続けられないと考えられる方も多くいます。そんな時結婚休暇や産休育休、介護休暇など手当が手厚いと従業員は退職せずとも正社員として会社に勤めてくれる可能性が高まります。
優良企業のイメージ
従業員の健康と安全を守る会社はホワイト企業として認めてもらえます。そのため社内外からのイメージアップにつながります。
まとめ
いかがでしょうか。一見ワークライフバランスの実現は企業へのメリットが少なく感じますが、のちに企業に多くのメリットをもたらす可能性があることが分かります。
ご不明な点がございましたら、初回相談60分無料で受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
