いままでのIT導入補助金はパソコンなどのハードウェア購入費は補助対象外となっていました。しかし新たに発表された2022年度のIT導入補助金公募要項からハードウェア購入費も一部補助対象となることが発表されました。
今回はハードウェアが補助対象となるケースや2022年度予算から新たに新設された申請類型について解説します。
新設された申請類型
2022年度のIT導入補助金から新たに「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2つの類型が追加されました。
今回はデジタル化基盤導入類型について詳しく解説をしていきます。
デジタル化基盤導入類型はインボイス制度への対応を見据えた企業のデジタル化推進を後押しするため新設された類型になります。
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加えて、PC・タブレット、レジ・発券機などの導入費用が補助対象となっています。
補助額・補助率
デジタル化基盤導入類型の補助対象と補助額・補助率は下記の通りです。
■ITツール（ソフトウ ェア・オプ ション・役務）
補助額5万円～350万円
- 内補助額５万円～５０万円以下→補助率３／４ 以内
- 内補助額５０万円超～３５０万円→補助率２／３ 以内
■ＰＣ・タブ レット 等（ PC、タブレット、プリンター及びそれらの複合機器）
- 補助額最大10万円、補助率１／２ 以内
■レジ・ 券売機 等（ＰＯＳレジ、モバイルＰＯＳレジ、券売機）
- 補助額最大20万円、補助率１／２ 以内
＜補助対象＞
- ソフトウェア購入費 ※会計、受発注、決済、ＥＣのいずれかの機能を有するもの
- クラウ ド利用費（最大 ２年分）※会計、受発注、決済、ＥＣのいずれかの機能を有するもの
- 導入関連費
- ハー ドウェア購入費
補助対象ツールの機能やハードウェアの種類などにも規定があるので申請前に IT導入支援事業者などに内容の確認を行うようにしてください。
またハードウェアは記載の無い周辺機器などは対象とならないため注意が必要です。
参考
まとめ
昨年度予算まではレンタル費用までしか認められていなかったハードウェア関連の経費が今年度からは購入も補助対象となりました。
条件は厳しいもののインボイス制度への対応やDX化を推進する上で、上手く活用できれば施策の後押しになることは間違いないので、活用をご検討の事業者様はお気軽にご相談ください。
