そもそも中小企業経営に相談相手は必要か?
世間の中小事業者が「経営相談」をどのように位置付け、活用しているのか?について、調査結果が参考になります。なお、中小企業庁が公開している統計データは細かいため、引用に際して株式会社天神経営が加工し簡略化している点にご留意ください。
経営者にとって相談相手は「いて当たり前」の存在
調査対象となった日本の中小企業者4,363社のうち、約74%の3,211社が「相談相手がいる」と答えました。概ね4社あたり3社には、経営について日常的に相談できる相手(※)がいるということです。一方で、うち1社には相談相手がいないという結果です。貴社はどちらに該当するでしょうか。
※経営について日常的に相談できる相手とは?
経営者仲間、経営幹部・従業員、取引先、士業・コンサルタント、公的支援機関、金融機関、商工会・商工会議所、税理士・公認会計士、親族・知人、株主など、必要に応じて気軽にコミュニケーションがとれ、専門的な内容だけでなく、ざっくばらんに企業経営や事業運営の話題を持ち掛けることのできる社内外の相手を指します。
先の回答から、多くの中小事業者に何らかの相談相手がいることはわかりました。では、その相談相手に対して中小事業者はどのような話題を持ち掛けるのでしょうか。これについては「重要と考える経営課題は何か?(複数回答)」の調査が参考になります。
重要な経営課題は「人材」と「営業・販路開拓」である
中小企業は「人材」「営業・販路開拓」「精算・製造」「財務」「商品・サービスの開発・改善」「技術・研究開発」「ICT活用」など、様々な経営課題に直面します。複数回答ありの集計で、中小企業者4,019社のうち約72%にあたる2,913社が「人材」、同様に63%相当の2,516社が「営業・販路開拓」を重要な経営課題であると捉えていることが明らかとなりました。
しかし、こうした経営課題について重要だと考えてはいるものの、支援を期待する相談相手に対し「重要な経営課題」を話題として提示できていない事業者も実は少なくありません。「重要な経営課題を相談できていない」と答えた事業者1,312社は、相談ができない理由に関する補足として、次のような回答を示しています。
重要課題を相談したいのに適切な相手との接点がない
- 適切な相談相手とのつながりがないから … 49.8%
- 社内で十分に解決が可能だから … 15.5%
- 相談相手の能力がわからないから … 14.4%
- 相談に係る費用負担が生じるから … 5.7%
- 近日中に相談を行う予定がある … 2.5%
- その他 … 12.1%
先に確認した通り、重要な経営課題は「人材」や「営業・販路開拓」である可能性が高く、内容によっては社内の利害関係や人事情報を考慮しなければならない場面もあり得ます。相談相手が社外であれば、しがらみを気にすることなく話ができ、客観的な第三者の目線からの提案にも期待ができます。
とはいえ、そもそも適切な相手との接点がなければ相談のしようもありません。また、仮に候補となる相談先があっても相手の能力が期待する水準なのか判断しかねる状況では、重要な話題であるほど声掛けすらもためらわれることでしょう。
かいつまんだ一例ではありますが、このような背景から多くの中小事業者が「適切な相談相手」を探し求めているのです。
適切な相談相手を得る3つの方法
では、適切な相談相手との接点をつくり、能力が期待する水準に達していることを確認するには、どのような手段を選べばよいのでしょうか。
典型的な方法であれば、次のような手段があります。
既存のつながりから紹介してもらう
顧問税理士先生やお知り合いの経営者、金融機関といった既存の関係先から紹介をしてもらいましょう。紹介する側の信用にも影響がありますので、能力や人柄など、ある程度は信頼できる相手が紹介されると期待できます。一方で、紹介をあちこち依頼する度、相談したい内容(=自社の課題・弱み)が関係先に広く知られていってしまうリスクも高まります。
公的な支援窓口に相談にいく
時間に余裕があれば、国や自治体など公的な予算で運営されている無料相談窓口を利用することも選択肢の一つです。よろず支援拠点や地域の商工会・商工会議所といった機関は、公益のために運営されており、何度通ってもお金がかからず助言やアドバイスをもらえるという利点があります。ただ、窓口担当者の任期(臨時対応の場合もある)や、契約関係を結ばないため浅い関わり方をせざるを得ない点には理解しておく必要があります。
セミナーやWEB検索で情報を集める
たとえ今まで全く接点がない相手でも、無料セミナーやWEB上の掲載情報を調べて適任者を探すこともできます。希望する時期にセミナーが開催されていない場合や、WEBに公開されている情報だけでは判断が難しいこともあるでしょう。また、無料相談であっても面識のない相手に問い合わせるのは、心理的なハードルも越えなければなりません。特に重要な経営課題であればこそ、相談しても良い相手なのかを真剣に考えて当然です。
いずれにせよ接点を得られても、本当に適切な相談相手なのか?という見極めも必要となるため、どうしても動き出すまでに時間がかかってしまいます。
最善策は相談窓口の一本化
相談したい経営課題は状況により変わっていくものです。解決して次の課題に移ることもあれば、環境変化に応じて優先度が変わることもあるでしょう。その度に「この課題は誰に相談すべきか」と考え、接点を得て、信頼関係を築き、対応能力を見極める・・・というのは、あまり生産的な対応ではありません。
理想を言えば、最善策は「相談窓口を一本化」することです。
あちこちに自ら相談して回る努力も無駄にはなりませんが、かけなくてよい手間は省きましょう。特定の相談窓口として定める相手は「初手としてここまでは自分たちでやってみた。しかし、これ以上は不安がある。二手目は何が適切か?」と対応の提案まで期待できるところがオススメです。
初手は必ず自分たちでやることに意義がある
相談相手との上手な付き合い方は「おせっかいされすぎない」ことです。
過剰な介入はさせず、放任もせず、あくまでも手綱は自社で持ち、主導権を握りましょう。
傾向として特に規模の小さい企業では、経営者が先頭に立って売上をつくり、あらゆる役割をこなさざるを得ない環境になりがちです。そうなると手取り足取り楽な方に流れやすくなるものですが、たとえそれでも相談相手や支援者に「初手から丸投げ」するのは避けるべきです。自社の経営判断は自社の経営者にしかできない役割です。そして、従業員も自ら考え行動する経験を積むことで成長や変化するものです。人材育成や組織強化の絶好の機会を社外に放り投げてしまうなんて、もったいないではありませんか。
ここまでは自社でやる、ここから先は依頼する。その切り分けを常に明確にしておきましょう。
なぜ天神経営が相談相手として選ばれるのか?
もし、経営課題の相談相手として「二手目」が得意な天神経営を選ぶなら、相談窓口を一本化でき、課題毎・都度都度の相談相手探しに時間を掛ける必要がなくなります。そして何より「初手」を尊重した「二手目」を講じるからこそ、人材育成・組織強化の絶好の機会を奪われることがありません。さらに、中小企業診断士の指揮する専門チームが対応にあたるため、特に重要な経営課題である「人材」と「営業・販路開拓」に両側面から一貫対応できることも他とは異なる大きな利点です。
これらのメリットに価値を感じていただけたとき、天神経営は「ともにはたらく、最良の相談相手。」となり得ます。ここに選ばれる理由があります。
多くの中小企業がこのような経営課題を経験しています。
やらされ感が漂う社内から聞こえるのは、反対意見や文句ばかり。
組織として動けず、経営者と一部の個人に負担が偏っている。
こうした苦労を一旦乗り越えたあとで「もっと早くに相談ができていれば…」と振り返る方も少なくないものです。
天神経営は、中小企業経営者の日常的な相談相手役を担う福岡天神のコンサルティング企業です。
特に「二手目」の位置付けで取り組む問題解決を最も得意としています。
「ここまでやってみたけどうまくいかない」
「これから先は頼れる相談相手が身近にいない
このように初手として何らかご自身で取り組まれた方にとって最良の相談相手になり得ることから、ご期待を持って天神経営にお声掛けいただいています。
二手目は天神経営にお任せください
私たち天神経営は、中小事業者が重要課題を誰かに相談しない理由が「社内で十分に解決が可能(先の統計では15.5%が該当)」であれば、何も問題はないと考えています。一方で、相談相手を求めているのに「適切な相談相手とのつながりがない(同49.8%)」「相談相手の能力がわからない(同14.4%)」「相談に係る費用負担が生じる(同5.7%)」といった理由で相談ができず、結果的に経営課題の解決を先延ばしにせざるを得ないのだとすれば残念でなりません。
冒頭でもお示ししたとおり、もし、経営課題の相談相手として「二手目」が得意な天神経営を選ぶなら、相談窓口を一本化でき、課題毎・都度都度の相談相手探しに時間を掛ける必要がなくなります。そして何より「初手」を尊重した「二手目」を講じるからこそ、人材育成・組織強化の絶好の機会を奪われることがありません。さらに、中小企業診断士の指揮する専門チームが対応にあたるため、特に重要な経営課題である「人材」と「営業・販路開拓」に両側面から一貫対応できることも他とは異なる大きな利点です。
これらのメリットに価値を感じていただけたとき、天神経営は「ともにはたらく、最良の相談相手。」となり得ます。ここに選ばれる理由があります。
よくあるご質問・相談例
- 作った申請書類や計画書に不安がある。内容を確認・添削してほしい。
- 補助金制度を調べたがよくわからなかった。AとBは何が違うのか?どれに申請できそうか?
- 自分の仕事を引き継ぎたいが人が育たない。育成をうまくやっている他社事例を知りたい。
- 苦労して育てた若手が2~3年で辞める。個別面談を実施して評価制度も変えればよいのか。
- 仕事はできるが後輩育成には非協力的なベテランがいる。こうしたスタッフはどのように扱い、評価すべきか。
- 社内が目標未達で当たり前な雰囲気になっている。意識改革のため実行管理をしてもらえるか。
- 社員に主体性がない。期待しすぎだろうか。問題はどこにあるのかを分析してほしい。
- 管理職から聞く話と、現場から聞く話に差がある。何が正しいのか第三者として調査してほしい。
- 顧問の税理士先生には言いづらい話題がある。代わりに話を聞いてアドバイスをしてほしい。
- 学校求人や各種媒体を活用した採用に苦戦している。理念に共感してくれる良い人を採用したい。
その他「支援実績」もご参照ください。
上記のようなお悩みご相談がございましたらお気軽にご相談ください。