令和4年12月2日に令和4年度第2次補正予算が成立し、事業再構築補助金については、令和5年度も引き続き継続することが予定されております。
制度概要については下記からご確認下さい。
事業再構築補助金とは
「事業再構築補助金」とは、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、中小企業等の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に対して支払われる補助金のことです。
事業再構築補助金とは？概要や申請方法を解説 – 天神経営コラム (tenjinkeiei.co.jp)
コロナで売上減少していなくても事業再構築補助金申請できる？ ～新設グリーン成長枠について～ – 天神経営コラム (tenjinkeiei.co.jp)
補正予算における事業再構築補助金の見直し・拡充について
１．成長枠の創設 〈新 設〉
市場規模が10％以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を創設する。
２．グリーン成長枠の拡充 〈見直し〉
グリーン成長枠について、研究開発等の要件を緩和した類型「エントリー」を創設する。
３．大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ 〈新 設〉
大胆な賃上げや、中小企業等からの卒業に取り組む場合、更なるインセンティブ（補助率・補助上限の引き上げ）を措置する。
４．産業構造転換枠を創設 〈新 設〉
市場規模の縮小により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を重点的に支援する産業構造転換枠を創設する。
５．サプライチェーン強靭化枠を創設 〈新 設〉
海外で製造する製品・部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援するサプライチェーン強靱化枠を創設する。
６．業況が厳しい事業者への支援 〈継 続〉 〈見直し〉
コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を引き続き手厚く支援する。
７．一部申請類型における複数回採択 〈継 続〉 〈新 設〉
グリーン成長枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、所定の要件を満たした場合、2回目の申請を認める。
見直しについて解説
必須要件【全枠共通】
A事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
B補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠により異なる）以上増加 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠により異なる）以上増加
２．グリーン成長枠の拡充
■グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者への支援を継続。
■要件を緩和した類型（エントリー）を創設し、使い勝手を向上。
＜現行＞
①補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
②グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であり、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上が年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
以下に変更、見直されています。
＜今後＞必須要件に加え、以下の要件を満たすこと
【エントリー】（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。）
①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
【スタンダード】（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める。）
①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
６．業況が厳しい事業者への支援
■コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対して、支援を継続。
■第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに【物価高騰対策・回復再生応 援枠】として措置。
＜現行【回復・再生応援枠】【緊急対策枠】＞
現行の必須要件に加え、以下を満たすこと
【回復再生応援枠】
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること
②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること
【緊急対策枠】
① 2022年1月以降の３か月の合計売上高が、2019～2021年と比較して10％以上減少していること
以下に見直されています。
＜今後【物価高騰対策・回復再生応援枠】＞
必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと
①2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること
②中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること
今後のスケジュール
令和1月4日現在、今後の詳しいスケジュールについては公表されておらず、令和4年度第2次補正予算にかかる公募については「令和５年３月下旬頃公募開始予定、令和5年度末までに3回程度の公募を実施予定」との記載がありました。詳しく分かり次第弊社コラムにてお知らせ致します。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は事業再構築補助金の変更・見直しについてまとめました。
公募にあたっては今回の内容を頭に入れた上で直近の公募要領を読み込むことが重要です。
天神経営では、補助金活用から申請サポートまで行っております。まずは無料相談してみませんか。
